日雇い・短期単発バイトも扱う派遣会社に登録して稼ぐ

派遣の仕事が休みの日も働きたい人は日雇いも扱う派遣会社に登録を

派遣のお給料は基本時給制です。働けば働くほどお金がもらえるけれど、休みが多ければ月のお給料は低くなります。

 

もちろん、賞与もなく貯金に回せるお金も少なくなります。

 

そのため、私は日雇い、短期、単発バイトも扱う、紹介してくれる派遣会社に登録しています。

 

 

日雇い労働をするには

派遣の仕事と日雇いやバイトで稼ぐ

派遣の仕事と
日雇いやバイトで稼ぐ

実のところ、この日雇い労働、2008年、リーマンショックの影響により派遣切りが横行したことで原則禁止となってします。

 

でも、私は日雇いをやっています。

 

日雇いをやって良い例外というものがいくつか存在しまして、私はそれに該当しています。

 

例外として日雇いをやって良いのは以下の人になります。

 

  1. 60歳以上の方
  2. 雇用保険の適用を受けていない学生
  3. 本業の年収が500万円以上で副業として日雇いをやる方
  4. 世帯収入が500万円以上あり世帯収入の半数以上を稼いでいる主たる生計者ではない方

 

親の扶養に入っている学生や、60歳以上の方は原則、日雇いや短期、単発バイトにつくことができます。

 

次に本業の年収が500万円以上で、副業として日雇いをやる場合ですが、複数の仕事を掛け持ちして年収が500万円以上の人は該当しません。

 

1つの仕事で年収500万の人は、副業として日雇いをすることができます。

 

最後に、世帯収入が500万円以上あり、世帯収入の半数以上を稼いでいる主たる生計者である場合は、家族と暮らしていて家の世帯年収が500万円以上、なおかつ家の中で稼ぎが半数以上を占めない方が対象になっています。

 

私はこの例に該当します。

 

我が家は母、私、弟の3人家族で全員が働いています。

 

年収もそれぞれ200万円前後、ですから家族全員が日雇い労働につくことがきます。

 

例外として日雇いが出来る職種

勤務形態から、日雇い労働が認められている職種もあります。

 

上記の例に該当せず日雇いをできない方でも、認められている職種であれば働くことができます。

 

日雇い労働が認められている職種

・ソフトウエア開発・機械設計・事務用機器操作・通訳/翻訳/速記・秘書
・ファイリング・調査・財務処理・取引文書作成・デモンストレーション・添乗
・受付/案内・研究開発・事業の実施体制の企画/立案・書籍等の制作/編集
・広告デザイン・OAインストラクション・セールスエンジニアの営業/金融商品の営業

・ソフトウエア開発・機械設計・事務用機器操作・通訳/翻訳/速記・秘書・ファイリング・調査・財務処理・取引文書作成・デモンストレーション・添乗・受付/案内・研究開発・事業の実施体制の企画/立案・書籍等の制作/編集・広告デザイン・OAインストラクション・セールスエンジニアの営業/金融商品の営業

 

また、企業が直接雇用する場合の日雇い労働、31日以上の短期間雇用については法律で認められています。

 

休日を活用してお金を稼ぎたいという方は、日雇い、短期単発バイトも扱っている派遣会社に登録することをお勧めします。

 

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