交通費が派遣収入に含まれると所得税と住民税の2つに影響

交通費を含む派収入は所得税と住民税のダブルで不利に

本来は非課税分として、お給料とは別れて支給されるべき交通費。

 

派遣の仕事で交通費が時給と分けずに支給され、多く税金を取られてしまっているのなら、年度末に確定申告をして引かれすぎた所得税を戻してもらえばいいと思うのですが、残念ながらそうもいきません。

 

 

非課税の交通費が所得に含まれる際の対策は無い

派遣の仕事を請ける前に交通費を確認

派遣の仕事を請ける
前に交通費を確認

給与支払者、この場合派遣会社からもらう源泉徴収票には、その実際に支払った交通費の額や、月額○○万円のうち▲円は交通費ですといった文言が記載されているわけではないからです。

 

なら派遣会社に交通費が、これだけかかったので別途記載をお願いしますと頼んでみてはと思い、私が実際に頼んでみました。

 

お1人だけ特別なことはできません、と言われてしまいました。

 

派遣会社にしてみれば、最初にちゃんと記載・説明をして納得の上で就業したのでしょうというのが言い分のようです。

 

では定期券などを購入した領収書を添付してはどうだろうか、とこれも聞いてみました。

 

答えは、源泉徴収票が全てですとのこと。

 

税務署にしてみても、給与支払者が交通費として支給・掲載していない以上は認められませんというのが実情。

 

これはあくまで私の見聞のお話なので、税務署や派遣会社によっては対応が異なるかもしれません。

 

所得税と住民税のダブルで影響が

この課税された所得によって翌年の住民税も決まるわけですから、知らぬ存ぜぬとは言ってられませんよね。

 

住民税というのは、いくらその年は退職していても、課税所得があった翌年には支払義務がありますから大変です。

 

私も結婚して専業主婦になった時、どーんと住民税の納付書が送られてきて目を丸くしたものです。

 

働いていればなんてことない税金も、家庭に入るとなるとなかなか金額も大きい支出となりますし。

 

尚、住民税は現在、基本的にお給料から差し引く方法を取るようにと言われているので、会社に所属していれば個人的に支払うことはもうないかもしれません。

 

いずれにしても、派遣会社でお仕事を始める際は、繰り返しお伝えしますが、まず交通費の扱い方をきちんと把握しておくべきだと思います。

 

できることなら以下をお勧めします。

 

  1. 就業前に定期券等を購入して先に領収書を提示すれば、源泉徴収票にその分を非課税として記載してもらえるのかと確認をする
  2. ダメなら何か他の方法がないか聞いてみる
  3. そもそも募集要項に、『交通費非課税枠あり』といったような非課税に言及している募集に応募する

 

今はまだお勤めの方も、今の自分はどうなのかと一度確認してみるといいかもしれませんね。

 

前のページ

次のページ

facebook はてなブックマーク

 
スポンサードリンク