派遣のお給料から引かれる税金・健康保険や年金などに注意を

派遣会社に社会保険について確認し税金にも注意を

派遣社員の税金や保険関係について、ここで少し触れておきたいと思います。

社会保険と税金について

社会保険と税金について

 

きちんと把握していないと、ただでさえ正規雇用の社員と派遣社員では税金の納税方法や加入できる保険にも条件がついてしまうわけですから、後で滞納していた!?なんてことのないように、この機会にしっかりと確認しておきましょう。

 

 

社会保険等加入できる条件

俗に言う『社会保険』と呼ばれるもので、これは本来、下記のように分かれます。

 

労働保険
  1. 労災保険・業務中、通勤時の負傷、疾病等に対しての保護

    対象 : 正規雇用者、パート、アルバイト、日雇い労働者

  2.  

  3. 雇用保険・失業時の給付、就業促進など

    対象 : 週20時間以上働く労働者、パート含む・ただし、事業主、役員、同居の親族など除く

 

社会保険
  1. 健康保険・業務外の負傷、疾病、出産等に関しての保険給付

    対象 : 正規雇用者、アルバイト、パート、派遣等雇用形態に係わらず、正社員の4分の3以上、週30時間以上働く従業員
    ※正社員が週5日、週40時間勤務の場合で計算しています。

  2.  

  3. 厚生年金保険・老齢、傷害、死亡についての保険給付

    対象 : 健康保険と条件同じ、必ず同時に加入すること

 

いずれの加入条件も雇用期間の定めなし、もしくは2か月以上の有期雇用が第一前提となります。

 

上記のうち労災保険に関しては、派遣元でかけることになっています。

 

派遣先の企業ではなく、あくまでも派遣元である会社に雇われている労働者だからです。

 

まずは登録時に、その派遣会社が労災保険に加入しているかをキチンと確認しておきましょう。

 

必要な手続き等は派遣元で行いますが、その申請の際の証明などは派遣先である企業にお願いしなくてはなりませんのでご注意を。

 

税金にも注意を!

派遣社員に限らず、お給料の明細書を確認すると『総支給額』から各保険関係が引かれ、交通費や手当が足され、所得税が引かれています。

 

これは、所得に対して決まった額を会社が一旦預かり、まとめて税務署に収めるものです。

 

いくらに対してどれだけ引かれているか、ご存じですか?

 

また、みなさまは住民税はどうやって納税しているでしょうか?

 

前年度の所得に対して課せられる住民税は、お給料から天引きされる方法と自分で納税する方法とあります。

 

どちらにしても、きちんと納めていれば問題ありませんが、自分で納めるはずで納付書も来てたらしいけど、どこかへやっちゃってすっかり忘れていた!なんてことのないようにしないといけません。

 

時代とともに必要経費、課税額に年金など、様々な自分を取り巻く環境が変化を遂げています。

 

わからない、知らなかったでは済まされなくなる前に、自分の今置かれている状況を改めて見直してみる必要がありそうですね。

 

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